ブックオフグループホールディングス

サステナビリティ

リスクマネジメント/内部統制システム

当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、リスクマネジメントを担当する役員を選任しております。担当役員を委員長、構成員を主に管理部門の部長職以上のメンバーとする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。

内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

■取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • 文書(電磁的記録を含む。)の保存・管理についての規程を策定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等を定める。
  • 情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。
  • 情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。
  • 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • リスクへの対応についての規程を策定し、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応及び対策本部の設置・運用を適切に行う。
  • リスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスクの確認と対応策の審議・提案を行う。

■取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • 当社グループにおける会議体と部署及び役職の権限を規程に定め、適正かつ効率的な意思決定と職務の執行を確保する。
  • 業務の効率化を当社グループ横断で推進する。
  • 情報システムの利用を通じて当社グループの役員及び従業員の適切な情報伝達と意思疎通を推進するとともに、会議体の資料等の事前確認及び保管・閲覧を適切に行う。

■当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

  • 当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
  • 内部監査部門は、当社子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する。

■財務報告の適正性を確保するための体制

  • 経理についての規程を策定し、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。
  • 法令及び証券取引所の規則を順守し、適正かつ適時に財務報告を行う。
  • 内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。
  • 財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。

■監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役は除く。)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

  • 監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くこととする。
  • 当該使用人の人事については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
  • 当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。

■監査等委員会への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

  • 当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
  • 内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
  • 通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告する。
  • 内部通報窓口への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員会への通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。

■監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  • 監査等委員である取締役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

■その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • 代表取締役は、監査等委員会と定期的な会合を実施するとともに、常勤の監査等委員である取締役へ適宜必要な情報を提供し、監査等委員会との意思の疎通をはかる。
  • 内部監査部門と監査等委員会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
  • 当社グループの役員及び従業員は、監査等委員会又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速適切に対応する。
  • 常勤の監査等委員である取締役は、当社グループの重要な会議に参加するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。

情報セキュリティへの取り組み

当社グループは、店舗運営等の事業を展開する上で、個人情報や営業秘密等の機密情報を取扱っています。これらの情報の流出による企業経営や信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有するこれら機密情報等の管理を徹底するために、適切な管理体制の構築や強化を行っております。

〔対応策〕

  • コンピューターウイルスや不正侵入防御策の運用
  • バックアップシステムの運用
  • 専門業者によるECサイト、アプリの定期的なセキュリティ検査
  • 社員へのセキュリティ教育の実施