気候変動への対応（TCFD）
TCFD提言に沿った情報開示
気候変動については、パリ協定や2021年11月のグラスゴー気候合意（COP26）にて産業革命以降の気温上昇を1.5℃に抑制するため温室効果ガス削減に努めることで合意するなど、世界はサステナビリティにおける最重要課題の一つとして取組んでいます。当社グループにおいても、気候変動を重大な経営課題の一つとして認識しており、＋1.5℃の世界の実現に向けた貢献をするべく、当社グループの事業運営における温室効果ガス（GHG）の排出削減を進めてまいります。なお、当社グループの中核事業であるリユース事業は、循環型社会の形成に寄与しており、社会におけるGHG排出削減に貢献していると認識しております。当社グループとしては、事業活動を通じた環境への貢献に取組んでまいります。
また当社グループは、気候変動がもたらすリスクと機会が自社の事業活動及び中長期の事業戦略に与える影響について情報開示を求めるTCFDへの賛同を2023年8月に表明しており、当該TCFDの提言に基づいて、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標のフレームワークに沿った気候変動に係る情報開示の質と量の充実を推進してまいります。
ガバナンス
当社グループでは、気候変動やSDGsにおけるマテリアリティへの対応をはじめとするサステナビリティを念頭においた経営を全社的に推進するため、サステナビリティ戦略委員会にて、気候変動に関するリスク・機会の特定及び対応方針や戦略の検討、並びに各部門における実行計画の進捗モニタリング等を行い、その活動状況を必要に応じて経営会議へ共有し、取締役会にて、課題に対する論議や監督を行う体制としております。
リスク管理
当社グループでは、グループの事業が気候変動の影響を受けることにより発生するリスクと機会について、シナリオ分析や各事業部門へのヒアリングを以って特定しております。サステナビリティ戦略委員会では、気候変動以外のリスクも含めて認識している全てのリスクに対し、重要性の評価及び特定を行い、その対応方針や戦略の策定を行います。
識別されたリスク及び対応方針はリスク管理委員会に共有され、毎月開催の同委員会では関連する各部門を統括する責任者への連絡・確認を行い、特定された重要なリスクに係る具体的な対応策を検討しております。またリスク管理委員会からサステナビリティ戦略委員会にも定期的な報告を行うことで、全社的なリスク管理を進めていく体制としております。
戦略
当社グループでは、グループの事業が気候変動の影響を受けることにより、短期、中期、長期にわたって、ビジネスモデル、戦略、キャッシュ・フロー、資金調達、資本コストに影響を与える可能性があると合理的に予想される重要な気候変動に関するリスク及び機会を特定し、対応策を検討しております。
指標と目標
当社グループでは、気候変動の影響を受けることにより発生するリスクと機会を評価及び管理するため、GHGプロトコルに基づき、温室効果ガス（GHG）排出量を算出し、公表しています。
なお、カーボンニュートラル社会への移行を念頭に置き、GHG排出量の削減や再生可能エネルギーの導入についても定量目標を設定し、その進捗をサステナビリティ戦略委員会でモニタリングしております。