役員報酬
役員報酬の基本方針
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。
- 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、職責等及び業績等を踏まえた適正な水準とする。
- 決定にあたっては、客観性と透明性が担保された手続きを経る。
役員報酬額について
当社の取締役の報酬額は、2021年8月28日開催の第3回定時株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額222,000千円以内(うち社外取締役分22,200千円以内)(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含まない)、監査等委員である取締役については年額36,000千円以内と定められております。
また、2021年8月28日開催の第3回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入及び支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内と決議しました。また、譲渡制限付株式報酬として、当社が発行又は処分する普通株式の総数を年20,000株以内とすることを併せて決議しております。
報酬の種類と決定方法
- 固定報酬は、固定額の金銭により構成する。
- 固定報酬の個人別の金額は、役位・職責等を勘案して決定する。
- 業績連動報酬は、変動する額の金銭による年次業績賞与により構成する。
- 年次業績賞与の個人別の金額は、対象期間の業績指標をもとに、あらかじめ定めた計算式により決定する。
- 非金銭報酬は、株式報酬である譲渡制限付株式報酬により構成する。
- 譲渡制限付株式報酬の個人別の内容は、役位・職責等を勘案して決定する。
- 固定報酬は、年額を12ヶ月に分割して支払う。
- 業績連動報酬は、対象期間の業績指標確定ののち、一括して支払う。
- 非金銭報酬の付与時期及び条件は、報酬検討委員会での検討を経て取締役会において決定する。
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) ①+②+③ |
報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | ||||
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固定報酬 ① |
業績連動報酬等 ② |
金銭報酬 計 ①+② |
非金銭報酬等 ③ |
業績連動報酬 計 ②+③ |
|||
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 76 | 63 | 7 | 71 | 5 | 13 | 3 |
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) |
15 | 15 | - | 15 | - | - | 1 |
社外役員 | 15 | 15 | - | 15 | - | - | 3 |
(注) ②業績連動報酬等 ・・・年次業績賞与
③非金銭報酬等・・・譲渡制限付株式